情報公開

◇入職促進に向けた取組

【実施する項目　１】法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

⇒【具体的な取り組み】

　・当法人のホームページや障害福祉サービス等情報公表システムに、法人の運営方針及び人材育成方針を掲載します。

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【実施する項目　２】職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

⇒【具体的な取り組み】

　・ボランティア祭りや福祉まつり、地元の高等学校の文化祭などに参加します。

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◇資質の向上やキャリアアップに向けた支援

【実施する項目　１】働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

⇒【具体的な取り組み】

　・サービス管理責任者研修の受講ほか、理事長が必要と認めた資格取得のための支援を実施（受講料や交通費等の研修費用の一部について、５万円を上限に支給する。)

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【実施する項目　２】上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

⇒【具体的な取り組み：誓約】

　・法人事務局に担当者を設置し、職員からの相談に随時応じるほか、原則、４ケ月に１回の個別面談を実施します。

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◇両立支援・多様な働き方の推進

【実施する項目　１】有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

⇒【具体的な取り組み：誓約】

　・令和８年度の有給休暇の取得目標を「付与日数の３割以上」とし、法人事務局が定期的にその取得状況を確認し、状況により職員に対し取得を促します。

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【実施する項目　２】有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

⇒【具体的な取り組み】

　・利用者へ提供する就労支援業務は、主副担当制とします。また、業務内容によっては、協業化により負担の軽減を図ります。

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◇腰痛を含む心身の健康管理　

【実施する項目　１】業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

⇒【具体的な取り組み：誓約】

　・相談窓口は、法人事務局職員又は事業所の施設長とし、内容や希望に応じ対応します。

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【実施する項目 2】・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

⇒【具体的な取り組み】

　・事故発生時や緊急時等において適正に対応するため、危機管理マニュアルを整備しており、必要に応じ見直しを行います。

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◇生産性向上のための取組　

【実施する項目　１】現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

⇒【具体的な取り組み：誓約】

　・利用者に提供する就労支援業務や付帯事務等について、各担当者において、課題の抽出から要因分析を行い、その内容を踏まえ、事務局長及び施設長で対応策を検討し課題解決に向けた取組の実行に繋げます。

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【実施する項目　２】５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

⇒【具体的な取り組み：誓約】

 　・「職場環境５Ｓチェックリスト」により、職場や事業所における問題点を抽出し、改善策を検討し、業務の効率化や精度の向上を図ります。

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【実施する項目　３】業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

⇒【具体的な取り組み】

 　・タブレットやスマートフォンを導入し、利用実績管理や就労支援業務に活用します。

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【実施する項目　４】業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、間接支援業務に従事する者の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。​

⇒【具体的な取り組み：誓約】

　・事務分担表を作成することにより、担当する業務内容の明確化を図ります。

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【実施する項目　５】各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

⇒【具体的な取り組み：誓約】

　・法令で義務付けされた感染対策委員会及び虐待防止（身体拘束適正化委員会）の設置や感染対策指針や業務継続計画、避難確保計画などの策定については、併設施設と共同で行います。

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◇やりがい・働きがいの構成

【実施する項目　１】ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

⇒【具体的な取り組み：誓約】

　・業務開始前のミーティングや月１回開催の職員会議により、利用者の心身状況や業務の進捗状況等について、職員間の情報共有と共通認識を図り、適正な支援に繋げます。

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【実施する項目　２】地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

⇒【具体的な取り組み】

　・ボランティア祭りや福祉まつり、地元の高等学校の文化祭などに参加します。